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税金で飯を食う遊び人たち (テー作です。)
那覇市に住む１５歳の無職少女を「働く能力を活用していない」などとして生活保護世帯から切り離し、保護費を打ち切ったのは違法だとして、少女の母親が那覇市に世帯分離の取り消しを求めた仮処分で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は１６日までに、世帯分離を停止する決定をしていたことが分かった。処分は７月１６日付。母親側は緊急性があるとして県への不服申し立ても同時に行っており、県も世帯分離の取り消しを裁決。これを受け、市は８月１２日付で少女の生活保護費の支給を再開している。訴状や決定書によると、この世帯は母親と子ども５人の母子家庭で、世帯分離されたのは１５歳の長女。母親は長女が不登校になったのをきっかけに仕事を辞め、２００９年４月から生活保護を受給するようになった。長女は今年３月に中学校を卒業し、高校を受験したが不合格になった。来春の受験を目指している。母親側によると、今年５月、那覇市の職員から「期限内（１週間後）に長女が仕事を探さなければ保護を打ち切る」と通告があり、６月から長女分の生活保護費３万４千円余が削られた。そのため食費や学用品の購入に不自由しており、幼い子どもたちの成長発達が著しく阻害される―と将来に不安を訴えた。一方、市側は、担当者が長女に就労支援を受けるよう促したり面会を求めても応じず、収入を得るための努力をしなかったと反論。長女分を除いても保護費など約２３万７千円余のほか児童扶養手当、子ども手当の収入があり家計の見直しで対応できると主張している。那覇地裁は、この世帯は平均的な母子家庭より子どもの人数が多く、県内の平均給与所得や母子家庭の収入と比較することは合理性がないと判断。稼働能力の可否についても、不登校時期のある１５歳の少女を中学卒業後わずか２カ月の間に判断するのは「早計にすぎる」とした。さらに全国的な不況や県内の芳しくない就職事情を指摘し、世帯分離は「裁量の逸脱と認めるべき余地がある」とした。みなさんはこのニュースを見て何を思うでしょうか。那覇地裁の決定に同意し、「15歳の少女を家計から外すなんてなんという非道な措置だ」と思う人もいるのでしょうか。しかし記事を良く見ると、ここで語られるべき論点は全く別のところにあるのがわかります。文中には、「長女分を除いても保護費など約２３万７千円余のほか児童扶養手当、子ども手当の収入があり」とあります。単純に長女分を足して27.1万円。仮に長女が最年長者とすれば、子供手当は5人分でますからこれが6.5万円。さらに児童扶養手当が5万円程度出ているはずですから、合計で実に38.5万円にものぼります。長女より年上の15歳以上の子供の子供がいれば、子供手当の額は変わりますのでこれはあくまで最大値ですが、35万以上もらっているのは確実でしょう。さらに生活保護世帯は、税金や医療費、その他社会保障費用が一切無料です。つまり実質、月当たり40万以上の手取り収入があることになります。全国でも所得が低い沖縄県では、平均月収が税込みで23.5万円（平成20年）です。手取りにすれば20万を切ります。まじめに働いている人がこの給与で一生懸命生きているのに、一方では働いていない人間が倍以上の収入を得てのうのうと生活しているのです。これだけの大金を働かずして受給していながら、さらに金を貪るべく裁判を起こしたこの家族に対しては憤りを感じると同時に、このような状況を許している日本という国には呆れさえ感じます。まじめに働く者が少ない給与で税金を払いながら苦しい生活をし、働かない者はその税金から働く者の倍以上の金額を受け取ってのうのうと生きる。こんな国は必ず滅びます。

(匿名)
↓のながぃ

Ｎｏ２の匿名さんへ (

ＲＢｓｗ)
要は中学卒業したんだから働けって言う那覇市と自治体に骨の髄までしゃぶりついて楽したい母子の喧嘩に裁判所が「お金恵んであげたら？」っていった話しだよね。義務教育終わったんだから働けよ。

1位.	働かない母子が悪い。	77.8%	(14票)
2位.	生活保護満額再開の命令を下した裁判所が悪い。	11.1%	(2票)
2位.	生活保護を減額した那覇市が悪い。	11.1%	(2票)

投票方式	択一投票
表示方式	票数公開投票
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投票期間：開始	2010/08/20 00:35
投票期間：終了	2010/11/20 00:35
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生活保護満額再開の命令を下した裁判所が悪い。

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