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政治ランキング

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次の参議院選ではどこの党が勝利？

No.1143
開始 2003/12/09 20:39
終了 2004/12/09 20:38
1位.

自民党

100.0%(32票)
2位.

民主党

96.9%(31票)
3位.

公明党

34.4%(11票)
4位.

北チョン目触り。将軍、逝け！

25.0%(8票)
4位.

共産党

25.0%(8票)
4位.

変態党（山崎拓が党首）

25.0%(8票)
7位.

スケベ菅

15.6%(5票)
7位.

朝鮮労働党。将軍様、万歳！

15.6%(5票)
9位.

将軍様、万歳！じゃねーんだよ障○者

3.1%(1票)

[ ランキング情報 ]
投票方式複数投票可能
表示方式票数公開投票
回答項目追加追加禁止
投票期間：開始2003/12/09 20:39
投票期間：終了2004/12/09 20:38
ＢＢＳ書込み数4件
投票者コメント数2件
投票者数32人
おすすめ者数8人

BBS問合せ

[ 投票者のコメント ]
2位 民主党 へ投票 (2003/12/09 20:58)
二大政党制がやっと実現する予定？
2位 民主党 へ投票 (2003/12/22 04:36)
自民よりはよっぽど良い。


[ BBSメッセージ ]
悪政推進・庶民泣かせの嘘つき公明党 (元学会員)
こんなにたくさん　公明党が進めてきた悪法の数々 （カッコ内は悪法に反対した政党） 金融再生法、早期健全化法　銀行の一時国有化や資本注入で公的資金をつぎこむ（９８年１０月　共産、自由／共産、民主） コメ関税化法　コメ輸入の完全自由化に道を開く（９９年３月　共産、民主、社民） 戦争法（周辺事態法）　アメリカが起こす戦争に日本が参加できるようにする（９９年５月　共産、民主、社民） 産業再生法　企業のリストラを政府が税制などで支援（９９年８月　共産、民主、社民） 「日の丸・君が代」法（９９年８月　共産、社民反対。民主の態度は分かれる） 盗聴法（９９年８月　共産、民主、社民） 住民基本台帳法改悪　全住民に住民票コードを割り当てプライバシー侵害の恐れ（９９年８月　共産、民主、社民） 衆院比例定数２０削減（００年２月　共産、民主、社民） 年金法改悪　厚生年金の支給年齢繰り延べなど給付大幅減（００年３月　共産、民主、社民） 雇用保険法改悪　失業手当の給付水準切り下げ（００年４月　共産、社民） 預金保険法改悪　銀行への公的資金を７０兆円に拡大（００年５月　共産、民主、社民） 参院比例「非拘束名簿式」導入（００年１０月　共産、民主、自由、社民） あっせん利得処罰法　対象を限定し私設秘書除外などのザル法（００年１１月　共産、民主、自由、社民） 少年法改悪　刑事処分年齢引き下げなど厳罰化（００年１１月　共産、社民） 船舶検査法　戦争法の仕上げ（００年１１月共産、自由、社民） 健康保険法改悪　老人医療に定率１割の負担増（００年１１月　共産、民主、自由、社民） 原発推進法　原発増設推進のためムダな公共事業バラマキ（００年１２月　共産、民主、社民） 　

福祉切り捨ての嘘つき公明党 (公明に泣かされる民衆)
児童扶養手当 支給額削減で言い訳 　母子家庭団体の実態調査（〇二年）によると、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が７６％にのぼります。ところが、政府は児童扶養手当の支給額を大幅に削減。さらに十八歳まで支給されている手当を、支給五年後から減額するなどの改悪案を通そうとしています。これまで子どもの収入と認定していた父親からの養育費を、母親の収入にし、所得制限で支給額を削減するといういじましさで、弱い者いじめそのもの。 　公明党は「“痛み”が避けられないのであれば」と、改悪を容認。そのうえで、就労支援策や融資制度の多少の手直しを「公明党の主張が反映」と宣伝します。 　しかし、就労支援策には何の実効性もありません。融資は借金であり、返すめどがなければ生活保護に追いやることになります。五年後から減額という改悪を「公明党の主張で現行の支給期間を維持した」といいわけしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 奨学金 無利子削減には口つぐむ 　公明党は、今年度予算で奨学生が約四万五千人増えたといい、自分たちの“実績”として宣伝しています。 　利子つきの奨学金枠は六万一千人増えたものの、無利子奨学生は、四十二万二千人から一万六千人減らしたというのが実態です。日本育英会への国庫支出が１０％減らされたためです。 　諸外国では、奨学金（スカラシップ）というのは返さなくていい給付のことをいいます。日本で奨学金というと、卒業後に返すもの、つまりローンです。しかも利子までつけた有利子奨学金が導入され、いまでは全体の約半分を占めます。 　「奨学金制度の拡充を強力に推進」という公明党ですが、無利子奨学生が減らされたことには、口をつぐんだままです。