日本の税金は正しい使い方されてるのかな？

[ BBSメッセージ ]
福祉切り捨ての嘘つき公明党 (公明に泣かされる民衆)
児童扶養手当支給額削減で言い訳　母子家庭団体の実態調査（〇二年）によると、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が７６％にのぼります。ところが、政府は児童扶養手当の支給額を大幅に削減。さらに十八歳まで支給されている手当を、支給五年後から減額するなどの改悪案を通そうとしています。これまで子どもの収入と認定していた父親からの養育費を、母親の収入にし、所得制限で支給額を削減するといういじましさで、弱い者いじめそのもの。　公明党は「“痛み”が避けられないのであれば」と、改悪を容認。そのうえで、就労支援策や融資制度の多少の手直しを「公明党の主張が反映」と宣伝します。　しかし、就労支援策には何の実効性もありません。融資は借金であり、返すめどがなければ生活保護に追いやることになります。五年後から減額という改悪を「公明党の主張で現行の支給期間を維持した」といいわけしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 奨学金無利子削減には口つぐむ　公明党は、今年度予算で奨学生が約四万五千人増えたといい、自分たちの“実績”として宣伝しています。　利子つきの奨学金枠は六万一千人増えたものの、無利子奨学生は、四十二万二千人から一万六千人減らしたというのが実態です。日本育英会への国庫支出が１０％減らされたためです。　諸外国では、奨学金（スカラシップ）というのは返さなくていい給付のことをいいます。日本で奨学金というと、卒業後に返すもの、つまりローンです。しかも利子までつけた有利子奨学金が導入され、いまでは全体の約半分を占めます。　「奨学金制度の拡充を強力に推進」という公明党ですが、無利子奨学生が減らされたことには、口をつぐんだままです。

1位.	されてない	70.8%	(17票)
2位.	官僚多すぎ！地方に権限と財源を移譲すべき	16.7%	(4票)
3位.	税金払ってるのか。	12.5%	(3票)

投票方式	択一投票
表示方式	票数公開投票
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投票期間：開始	2003/12/18 00:30
投票期間：終了	2004/01/18 00:29
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