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政治ランキング

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2004年の参議院選挙で、落選してほしい現職議員を教えてください？

No.1188
開始 2003/12/19 20:34
終了 2004/06/19 20:32
1位.

共産党と社民党の議員は全員落選希望！

56.9%(41票)
2位.

公明党議員全員

45.8%(33票)
3位.

仲道俊哉(自民／大分)

30.6%(22票)
4位.

民主党以外全員。

27.8%(20票)
5位.

松谷蒼一郎(自民／長崎)

19.4%(14票)
5位.

木村仁(自民／熊本)

19.4%(14票)
7位.

関口昌一(自民／埼玉)

16.7%(12票)
8位.

民主・共産全員

15.3%(11票)
9位.

畑野君枝(共産／神奈川)

13.9%(10票)
9位.

吉村剛太郎(自民／福岡)

13.9%(10票)
11位.

渕上貞雄(社民／比例)

12.5%(9票)
11位.

宮本岳志(共産／大阪)

12.5%(9票)
11位.

すかし民主党

12.5%(9票)
14位.

中村敦夫(みどり／東京)

11.1%(8票)
15位.

田名部匡省(無会／青森)

9.7%(7票)
15位.

自民党議員全員

9.7%(7票)
17位.

松岡満州男(無会／山口)

8.3%(6票)
17位.

共産系と真理党

8.3%(6票)
19位.

椎名素夫(無会／岩手)

6.9%(5票)
20位.

本岡昭次(無所属／兵庫)

4.2%(3票)
21位.

共産党は落選するな！

2.8%(2票)
22位.

山崎正昭(自民／福井)

1.4%(1票)

[ ランキング情報 ]
投票方式複数投票可能
表示方式票数公開投票
回答項目追加追加禁止
投票期間：開始2003/12/19 20:34
投票期間：終了2004/06/19 20:32
ＢＢＳ書込み数7件
投票者コメント数4件
投票者数72人
おすすめ者数9人

BBS問合せ

[ 投票者のコメント ]
1位 共産党と社民党の議員は全員落選希望！ へ投票 (2003/12/19 22:32)
自分の国の国民を外国に売り渡して平気な連中はそもそも国会議員になる資格は無い！拉致被害者を日本に返せ！
2位 公明党議員全員 へ投票 (2003/12/22 04:31)
福祉切り捨てだから
1位 共産党と社民党の議員は全員落選希望！ へ投票 (2004/05/06 01:20)
ホントホント！
2位 公明党議員全員 へ投票 (2004/05/12 17:46)
政教分離してくれ。


[ BBSメッセージ ]
畑野君枝(共産／神奈川) など4件 (投票した人)
国益に背く政策や主義、思想はおろか、平気 で国を売る奴等が議員として君臨する事は憤 りを通り越して悲しい事です。なら為政者に なるなと言いたい。

悪政推進・庶民泣かせの公明党 (元学会員)
こんなにたくさん　公明党が進めてきた悪法の数々 （カッコ内は悪法に反対した政党） 金融再生法、早期健全化法　銀行の一時国有化や資本注入で公的資金をつぎこむ（９８年１０月　共産、自由／共産、民主） コメ関税化法　コメ輸入の完全自由化に道を開く（９９年３月　共産、民主、社民） 戦争法（周辺事態法）　アメリカが起こす戦争に日本が参加できるようにする（９９年５月　共産、民主、社民） 産業再生法　企業のリストラを政府が税制などで支援（９９年８月　共産、民主、社民） 「日の丸・君が代」法（９９年８月　共産、社民反対。民主の態度は分かれる） 盗聴法（９９年８月　共産、民主、社民） 住民基本台帳法改悪　全住民に住民票コードを割り当てプライバシー侵害の恐れ（９９年８月　共産、民主、社民） 衆院比例定数２０削減（００年２月　共産、民主、社民） 年金法改悪　厚生年金の支給年齢繰り延べなど給付大幅減（００年３月　共産、民主、社民） 雇用保険法改悪　失業手当の給付水準切り下げ（００年４月　共産、社民） 預金保険法改悪　銀行への公的資金を７０兆円に拡大（００年５月　共産、民主、社民） 参院比例「非拘束名簿式」導入（００年１０月　共産、民主、自由、社民） あっせん利得処罰法　対象を限定し私設秘書除外などのザル法（００年１１月　共産、民主、自由、社民） 少年法改悪　刑事処分年齢引き下げなど厳罰化（００年１１月　共産、社民） 船舶検査法　戦争法の仕上げ（００年１１月共産、自由、社民） 健康保険法改悪　老人医療に定率１割の負担増（００年１１月　共産、民主、自由、社民） 原発推進法　原発増設推進のためムダな公共事業バラマキ（００年１２月　共産、民主、社民） 　

福祉切り捨ての嘘つき公明党 (公明に泣かされる民衆)
児童扶養手当 支給額削減で言い訳 　母子家庭団体の実態調査（〇二年）によると、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が７６％にのぼります。ところが、政府は児童扶養手当の支給額を大幅に削減。さらに十八歳まで支給されている手当を、支給五年後から減額するなどの改悪案を通そうとしています。これまで子どもの収入と認定していた父親からの養育費を、母親の収入にし、所得制限で支給額を削減するといういじましさで、弱い者いじめそのもの。 　公明党は「“痛み”が避けられないのであれば」と、改悪を容認。そのうえで、就労支援策や融資制度の多少の手直しを「公明党の主張が反映」と宣伝します。 　しかし、就労支援策には何の実効性もありません。融資は借金であり、返すめどがなければ生活保護に追いやることになります。五年後から減額という改悪を「公明党の主張で現行の支給期間を維持した」といいわけしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 奨学金 無利子削減には口つぐむ 　公明党は、今年度予算で奨学生が約四万五千人増えたといい、自分たちの“実績”として宣伝しています。 　利子つきの奨学金枠は六万一千人増えたものの、無利子奨学生は、四十二万二千人から一万六千人減らしたというのが実態です。日本育英会への国庫支出が１０％減らされたためです。 　諸外国では、奨学金（スカラシップ）というのは返さなくていい給付のことをいいます。日本で奨学金というと、卒業後に返すもの、つまりローンです。しかも利子までつけた有利子奨学金が導入され、いまでは全体の約半分を占めます。 　「奨学金制度の拡充を強力に推進」という公明党ですが、無利子奨学生が減らされたことには、口をつぐんだままです。