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韓国の悪行を晒せ 詳しくはBBSに
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韓国の悪行を晒せ 詳しくはBBSに
No.1693
開始 2004/04/04 13:57
終了 2004/05/04 13:54
1位.
奴らはノーパンだ!
87.5%
(7票)
2位.
韓国に水爆打ち落として欲しい
50.0%
(4票)
3位.
キムチくさい
37.5%
(3票)
4位.
太陽政策
25.0%
(2票)
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投票期間:開始
2004/04/04 13:57
投票期間:終了
2004/05/04 13:54
BBS書込み数
3件
投票者コメント数
0件
投票者数
8人
おすすめ者数
1人
3件
[ BBSメッセージ ]
天皇陛下、続日本紀に触れ「韓国とゆかり」 W杯に期待
(てー)
天皇陛下、続日本紀に触れ「韓国とゆかり」 W杯に期待 (2001.12.22) 天皇陛下は23日、68歳の誕生日を迎えた。これに先立って記者会見し、深刻化する経済 情勢が国民生活へ与える影響を案じ、この1年を振り返った。日韓共催のサッカーワールド カップ(W杯)との関連で、人的、文化的な交流について語る中で「韓国とのゆかりを感じてい ます」と述べた。「残念な」歴史にも触れ、両国民の交流が良い方向へ向かうよう願う気持ち を示した。 W杯の共同開催国、韓国に対する関心や思いを問われ、陛下は、同国からの移住者らが 文化や技術を伝えたことに触れ「私自身としては、桓武(かんむ)天皇の生母が百済の武寧王 (ぶねいおう)の子孫であると続日本紀(しょくにほんぎ)に記されていることに、韓国とのゆ かりを感じています」と語った。 一方、「残念なことに韓国との交流はこのような交流ばかりではありませんでした」と語り、 「このことを私どもは忘れてはならない」と述べた。さらに過去を「正確に知ることに努め、個 人個人としての互いの立場を理解していくことが大切」とし、W杯を通し「両国民の間に理解 と信頼感が深まることを願っております」と話した。 会見の冒頭には経済情勢の深刻化に触れ、「失業率も高まり、国民の暮らしに大きな影響 が生じていることを深く案じています」と話した。戦後の荒廃からの復興を例に、経済情勢な ど日本が抱える困難な問題を「国民が必ずや乗り越えていくものと期待しています」と語った。 皇太子ご夫妻の赤ちゃんについては「健やかに育っていくことを願っています」と喜んだ。 皇室の活動と公私の兼ね合いについては「私どもはやはり、私人として過ごすときにも、 自分たちの立場を完全に離れることはできません」と述べた。(06:13) http://www.asahi.com/international/update/1223/011.html http://inoues.net/yamataikoku/tenno/kanmu_ryo.html http://jsl-server.li.ocha.ac.jp/morishin1003/library-j1.htm#yukari3
日本の政治家より性質が悪い
(最低)
他のラン「Q1762. 在日はこれを見て自分たちが間違えていることを認めろ(bbs」にも書いてありましたが、韓国の政治家は財閥の幹部がなるわけですから、日本以上に腐敗してます、日本以上に国民の事なんか考えずに自分たちの利益を追求してます。 今のノムヒョン大統領は元々もう一人の大統領候補と争っていたときにあまりにも人気がなくて同情票が集まって運良く大統領になれたわけですから、当然実力もないので経済も破綻してしまったわけです。
韓国国内の偽証罪が日本の671倍
(k)
何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。 偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。 検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。 特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。 2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。 偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。 清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。 尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。 偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。 同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。 こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。 クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10~16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。 最高検察庁の金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。 朴世鎔(パク・セヨン)記者