嘘つくだけでは飽き足りないようです。
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関す
るメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイ
ッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店
「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万
円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かっ
た。
同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容
と入札価格を総合的に評価してＡＤＫが落札した。事業の期間
は来年三月末まで。
この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四
千七百万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする
事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたこと
も判明。
海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要は
ない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も
示唆した。二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見てい
るが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支
出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしてい
る。
ＡＤＫの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる
事業だと判断した。事業内容については委託された立場なの
で、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。
東京電力・福島第1原子力発電所のメルトダウンは事故から数
日後に起きていたが、東電と政府がメルトダウンを認めたのは
2カ月以上後だった。
大本営発表だけを聞いていたら国民は不利益を被るだけであ
る。
