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最近、復興のための財源不足から消費税も含めたあらゆる増税
論が巻き起こり、とくに消費税増税は規定路線であるかのごと
く報道されている。
民主党政権の馬鹿さ加減は今更だが、そもそも増税したところ
で税収は増えないし、財源不足は解消されない。
実証として消費税が３％から５％に上がったとき単年度だけで
見れば駆け込み需要のおかげで２兆円程度の増収になったが、
次の年から猛烈な買い控えとそれに伴う景気の落ち込みで、法
人税を中心に６兆円以上税収が下がった、と記憶している。
消費税率を２％上げると消費税の勘定項目は確かに増収する
が、その他の勘定項目は大きく目減りし、国家歳入そのものは
減収を余儀なくされてしまう。
しかも消費税は生活必需品にも満遍なく一律に掛かってしまう
ため所得の低い人ほど苦しむ悪税である。
震災と原発で被災地はもはや立ち直れない状況なのにさらに増
税で止めを刺すとは人外外道の所業である。

政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費
税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、
８％とする方向で検討に入った。
国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地
の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税
額を後から還付する仕組みを整える方向だ。
東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上
る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引
き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出
の大半を賄えることになる。
政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次
補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行
する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一
般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復
興再生債の償還財源とする考えだ。

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