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鳩山邦夫総務相は15日放送された民放番組のインタビューで、
日本郵政が譲渡契約の白紙撤回を決めた保養・宿泊施設「かん
ぽの宿」について、「（民営化後）5年以内の売却というのを
見直してもいい。売らないという選択肢もある」と述べた。
日本郵政株式会社法ではかんぽの宿を2012年9月までに売却す
ると定めている。
総務相は法改正を前提に、黒字化が可能なら売却期限を延ばし
たり、売却自体をやめることもあり得るとの考えを示した。