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深刻化する児童ポルノ被害を食い止めようと、画像を所持する
ことへの規制強化に向け国会審議が続いていた児童買春・児童
ポルノ禁止法改正案は、衆院が２１日にも解散されることで、
廃案の見通しとなった。
同法をめぐっては、１８歳未満を写した性的な画像を個人で見
るためだけに所有する「単純所持」を禁じる自民・公明両党
と、「有償または反復して取得」した場合に処罰を限るべきだ
とする民主党がそれぞれ改正案を提出、先月２６日に衆院法務
委員会で審議入りした。
３党は今国会での成立を目指して修正協議を重ね、「単純所
持」を違法とすることで合意したが、処罰対象をどこまで広げ
るかなどで折り合いがついていない。
ただし、与党、民主党双方の委員らには、会期中に最終合意ま
でこぎ着けたいとの意向もあり、解散ぎりぎりまで協議を続け
る可能性もある。

自分の子供の写真を持っていても犯罪となる恐ろしい法案が廃
案になるようだ。