内部告発者は守りません。
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発
者を守ると言っていたはずなのに」
大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の
清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり
着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人
を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発
した職員も含まれていた。
内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分
に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす
考えを明らかにした。
今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像が
なければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、
テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、
「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗
りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。
調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処分に当たり、
内部告発を軽減材料とする一方で、同僚への暴言や事務所内の
備品の破損などの行為も判断材料にしたといい、平松市長は記
者会見で「軽減につながる行為と加重要素の差し引きで、加重
が上回るという弁護士の意見に賛成した」と説明した。
