熊谷・元保守新党代表の連座制適用、検察が方針
熊谷・元保守新党代表の連座制適用、検察が方針
衆院選静岡７区で落選した熊谷弘・元保守新党代表（６３）陣営の選挙違反事件で、検察当局は、公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された元公設第１秘書日高辰也被告（４１）（東京都中野区）の有罪確定を視野に、熊谷氏に連座制を適用する方針を固めた。
有罪が確定次第、東京高検が熊谷氏の同区からの立候補を５年間禁止するよう求める行政訴訟を東京高裁に起こす。
起訴状によると、日高被告は１１月上旬、静岡県浜松市の有権者に、対立候補中傷のビラを配布する報酬として、同罪で起訴されている会社員金泰亨被告（３６）（東京都調布市）の銀行口座に現金１００万円を振り込んだとされる。
静岡地検はこれまでに、熊谷氏から、選挙運動で日高被告と意思を通じていたかなどについて事情聴取を行い、連座制が適用できるかどうかを調べていた。
日高被告の初公判は今月２６日。被告側は起訴事実については争わない方針で、即日結審する可能性が高い。早ければ１月中旬にも開かれる第２回公判で判決が言い渡される見通し。（読売新聞）
[12月24日21時36分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000213-yom-soci
