評価見直しで３７億円赤字に
大阪府住宅供給公社：
評価見直しで３７億円赤字に
大阪府住宅供給公社は１７日、０２年度決算を修正することを決めた。府監査委員から「財務諸表に経営成績や財政状態が正しく反映されていない」との指摘を受け、資産すべての評価を見直し、約１５０億円の含み損が表面化。その結果、損益計算書の当期利益は１１３７万円の黒字だったのが、３７億８１２２万円の赤字に転落した。一方、貸借対照表では約５５１億円だった資本合計が約７０４億円に膨らんだ。
公社の決算では、損失が出ても過去の利益を蓄えた特定準備金を引き当てる形で相殺し、損失を計上しない独自の会計手法を採用してきた。財務実態が不透明との声も強かっただけに、今回の見直しは、他の公社にも影響を与えそうだ。
同公社は今回、売ることが決まり、目減りが確実な分譲事業資産や、今後、分譲予定の資産について、３０％以上下落するものは強制的に評価を減らし、特別損失として計上するなどした。
このため、損益計算書では特別損失がゼロから約１８０億円になり、特定準備金を取り崩しても当期利益は赤字となった。一方、貸借対照表では、特定準備金で含み損を処理したため負債が減り、資本合計が増えた。
同公社は「将来の損をすべて織り込んで整理した。４、５年で解消できると考えている。逆に多くの資本があることも示しており、財務状況を透明化できた」としている。【堀雅充】
［毎日新聞２月１８日］ ( 2004-02-18-03:00 )
