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・・。福祉切捨ての嘘つき公明党 児童扶養手当 支給額削減で言い訳 母子家庭団体の実態調査(〇二年)によると、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が76%にのぼります。ところが、政府は児童扶養手当の支給額を大幅に削減。さらに十八歳まで支給されている手当を、支給五年後から減額するなどの改悪案を通そうとしています。これまで子どもの収入と認定していた父親からの養育費を、母親の収入にし、所得制限で支給額を削減するといういじましさで、弱い者いじめそのもの。 公明党は「“痛み”が避けられないのであれば」と、改悪を容認。そのうえで、就労支援策や融資制度の多少の手直しを「公明党の主張が反映」と宣伝します。 しかし、就労支援策には何の実効性もありません。融資は借金であり、返すめどがなければ生活保護に追いやることになります。五年後から減額という改悪を「公明党の主張で現行の支給期間を維持した」といいわけしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 奨学金 無利子削減には口つぐむ 公明党は、今年度予算で奨学生が約四万五千人増えたといい、自分たちの“実績”として宣伝しています。 利子つきの奨学金枠は六万一千人増えたものの、無利子奨学生は、四十二万二千人から一万六千人減らしたというのが実態です。日本育英会への国庫支出が10%減らされたためです。 諸外国では、奨学金(スカラシップ)というのは返さなくていい給付のことをいいます。日本で奨学金というと、卒業後に返すもの、つまりローンです。しかも利子までつけた有利子奨学金が導入され、いまでは全体の約半分を占めます。 「奨学金制度の拡充を強力に推進」という公明党ですが、無利子奨学生が減らされたことには、口をつぐんだままです。 [No3] 2004/06/24 19:56 👍 [No7] 2004/07/05 17:40 ![]() | ![]() 元学会員 |
![]() ばるらるらん | さあね。ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ ,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡 ミミ彡彡゙゙゙゙゙""""""""ヾ彡彡彡 ミミ彡゙ ミミ彡彡 ミミ彡゙ _ _ ミミミ彡 ミミ彡 ’´ ̄ヽ ’´ ̄` ,|ミミ彡 ミミ彡  ゚̄ ̄’ 〈 ゚̄ ̄ .|ミミ彡 彡| | |ミ彡 彡| ´-し`) /|ミ|ミ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ゞ| 、,! |ソ <自民ニ投票シロ。 ヽ ’´ ̄ ̄ ̄`ノ / \________ ,.|\、 ’ /|、  ̄ ̄| `\.`──’´/ | ̄ ̄` \ ~\,,/~ / \/▽\/ 👍 [No6] 2004/07/05 17:38 ![]() |
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![]() 56 | は?★これが小泉デタラメ政治4年間の「成果」 自殺者最多3万2000人、出生数最少112万人、 サラリーマンの小遣い3万8300円で昨年より4400円低下。 庶民の暮らしはまさに生き地獄。 この無能有害首相は内政の失敗をごまかすため、 イラクだ北朝鮮だサミットだロシアだドイツだと 外交に国民の目をそらそうと悪辣な手を使っている…。(中略) 小泉政権になって3年以上。 予想をはるかに上回るスピードで、この国の荒廃が進んでいる。 それを裏付けたのが、10日に発表になった出生率と出生数ではなかったか。 出生率は先進国で最低レベル、全国で1.29、東京で0.99。 出生数は3万人減の112万4000人で過去最低。 これらの数字はズバリ、この国に夢も希望もない証拠だ。 他にもやりきれないような数字がいくつも出てきた。 同じ日に発表になった自殺者は過去最多の3万2082人。 うち経済苦自殺は1095人増の7940人。 サラリーマンの1カ月の小遣いは4400円も減り、 22年ぶりに4万円を切って3万8300円(04年)までダウンである。 サービス残業(ただ働き)も増えていて、 労働基準監督署による1年間の是正指導件数(03年)は過去30年で最悪の1万8500件。 サラリーマンの平均年収は過去3年間で461万円から448万円まで下がっている。 右も左も真っ暗闇ではないか。 それなのに、小泉口先首相はインチキで塗り固めたGDPを取り上げて「景気回復」をPR。 大マスコミも高級ブランド品が売れていることなどをバカデカ紹介し、チョーチン報道だから、どうかしている。 その結果、大部分のサラリーマン、庶民は「苦しいのはわが家だけか」とあきらめているのではないか。 「賃下げは当たり前」「リストラは自己責任」みたいに思っていないか。 おとなしい庶民が何も言わないから、小泉のようなデタラメ無能首相がデカイ面でのさばっているのだ。(中略) 👍 [No4] 2004/06/25 12:08 ![]() |
福祉切捨ての嘘つき公明党児童扶養手当 支給額削減で言い訳 母子家庭団体の実態調査(〇二年)によると、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が76%にのぼります。ところが、政府は児童扶養手当の支給額を大幅に削減。さらに十八歳まで支給されている手当を、支給五年後から減額するなどの改悪案を通そうとしています。これまで子どもの収入と認定していた父親からの養育費を、母親の収入にし、所得制限で支給額を削減するといういじましさで、弱い者いじめそのもの。 公明党は「“痛み”が避けられないのであれば」と、改悪を容認。そのうえで、就労支援策や融資制度の多少の手直しを「公明党の主張が反映」と宣伝します。 しかし、就労支援策には何の実効性もありません。融資は借金であり、返すめどがなければ生活保護に追いやることになります。五年後から減額という改悪を「公明党の主張で現行の支給期間を維持した」といいわけしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 奨学金 無利子削減には口つぐむ 公明党は、今年度予算で奨学生が約四万五千人増えたといい、自分たちの“実績”として宣伝しています。 利子つきの奨学金枠は六万一千人増えたものの、無利子奨学生は、四十二万二千人から一万六千人減らしたというのが実態です。日本育英会への国庫支出が10%減らされたためです。 諸外国では、奨学金(スカラシップ)というのは返さなくていい給付のことをいいます。日本で奨学金というと、卒業後に返すもの、つまりローンです。しかも利子までつけた有利子奨学金が導入され、いまでは全体の約半分を占めます。 「奨学金制度の拡充を強力に推進」という公明党ですが、無利子奨学生が減らされたことには、口をつぐんだままです。 👍 [No3] 2004/06/24 19:57 ![]() | ![]() 元学会員 |
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