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記
　当社は、平成元年、札幌市を中心とした道央地域においてテレビジョン放送を開始し、以来、道内全域に放送サービスを行うべく放送区域の拡大に努め、これまでに83の放送局を設置して、道央・道南地域のほぼ全域と道北地域の一部の地域において放送サービスを実施しております。
　全道的な放送区域を確保するためには、さらに同数程度の放送局を設置する必要がありますが、できるだけ早期に設置すべく置局を推進していたところであります。
　ところで、各種報道等によりご承知のことと存じますが、平成10年秋、郵政省（現：総務省）が開催した「地上デジタル放送懇談会」において、「地上デジタル放送の円滑な導入の在り方」についての報告が取りまとめられ、地上テレビジョン放送についてアナログ放送からデジタル放送へ全面移行をするための具体的な道筋が示されました。
　総務省、放送事業者等の関係機関は、この報告に基づく地上テレビジョン放送のデジタル化の導入と推進に関して積極的に取り組んできた結果、平成13年6月、電波法等関係法令の改正が行われ、関東、中京、近畿の三大広域圏は2003年から、北海道を含むその他の地域は2006年からデジタル放送を開始し、2011年には全面的にデジタル放送へ移行することが決定いたしました。
　三大広域圏においては、この移行方針に基づいて整備が推進され、昨年（2003年）12月から、地上デジタルテレビジョン放送が開始されました。
　当社を含む道内の放送事業者におきましては、現在、2006年の放送開始に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　地上テレビジョン放送をデジタル放送へ全面移行することにより、現在使用している周波数の一部を移動通信系等の業種へ割当することが可能となり、有限な電波資源を有効・効率的に使用することによってますます増大する電波需要に応えるとともに、新しい機能を生かした放送サービスが実現できる等、産業、文化の発展に大いに寄与することが期待されております。
　しかしながら、デジタル放送へ移行するのには、番組制作装置、送信装置等のデジタル放送施設の整備、取替等に膨大な費用を要するばかりでなく、移行を完了するまでの期間はアナログ及びデジタルの両方式による同時放送、いわゆるサイマル放送を実施することになるため、各施設の維持管理費用を二重に負担する必要があります。
　当社といたしましては、その財源の確保が重大な課題となっています。
　以上のことから、現在、当社が放送サービスを実施していない地域において、現行のアナログ方式による新しい放送局を設置することは不可能な状況であります。
以　上

スイマセンが、
よくわかんないですけど結局何が言いたいんですが？
投票するにも何を基準に投票したらいいか･･･(汗)