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二大政党制反対!詳しくはBBSにて
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二大政党制反対!詳しくはBBSにて
No.1315
開始 2004/01/13 15:53
終了 2005/01/13 15:51
1位.
まあ考え方は人それぞれだからな
64.7%
(11票)
2位.
2つに1つじゃね。
35.3%
(6票)
[ ランキング情報 ]
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投票期間:開始
2004/01/13 15:53
投票期間:終了
2005/01/13 15:51
BBS書込み数
12件
投票者コメント数
2件
投票者数
17人
おすすめ者数
4人
12件
[ 投票者のコメント ]
まあ考え方は人それぞれだからな へ投票
(2004/01/13 22:07)
それじゃー創価党が2大政党の間に入って幅を利かすからマズイんでないの?また地域振興券だの、中選挙区復活だの、自分さえ良ければそれでいいのが丸出しの、日本国民ではなく創価の利益だけ考えてる奴らの政策を優先されるんだよ?・・・まあ、既に自公連立はそうなっている面が少なからずあるが・・・
まあ考え方は人それぞれだからな へ投票
(2004/04/29 00:47)
2大政党制は一方の党の政策が駄目だったら、すぐ他の党に政権が変わるから画期的です
[ BBSメッセージ ]
二大政党正反対の理由
(くわッぱ!)
二大政党制と思われているイギリス。だが実はイギリスは多党制。 第三勢力のイギリス自由民主党は現在53議席で、次の選挙で第二勢力の保守党を抜くと見られている。 外務省のホームページを見れば分かるが、多党制は仏独伊蘭ベルギーなど実はヨーロッパで主流。 たった2つの政党で、国民の多様な意見を吸い上げることなどできないと思う。 二大政党制はアメリカくらいなもの。しかしそれは大統領制によって成り立っていると思う。 なぜならアメリカの大統領は議員の中から選ばれるわけではないため大統領の所属する政党と議会第一党の政党が違う場合があるが、 日本の場合議員の中から、たいてい議会第一党の党首が首相になる。 つまり日本で政権交代が起きやすいということは首相がしょっちゅう変わるということだ。 さらに日本のような二院制の場合、例えば先に衆議院で政権交代が行われたとしても参議院では行われていない。 次の参院選挙まで予算や法案が通りにくくなり政治が停滞すると思われる。 政権交代が起きやすいということはそういうこともある。 確かに今の自民独裁はよくないしアフォな小政党ばかりなのもわかる。 だが小政党は小政党で大政党の過半数獲得を補うという形(連立)で自らの政策等を訴えることができる。 世界の歴史、政治を見れば実際にそうであるし。
でも…
(何を今更)
前の野党連立内閣は無残だった…
う~ん
(主張)
二大政党論は民主党がよく言ってるね。 でも今存在すら危うい社民党も昔は第二勢力を誇っていて 二大政党論を公言していた。 でも弱小となった今はそんなこと口が裂けても言えないだろう。 つまり、議席が多いってことが周りを見えなくしてるようだね。
でも・・・
(kkk)
二大政党制は、国民の意見を反映しにくいが、政治が安定する。多党制は、国民の意見を反映しやすいが、政治が不安定になりやすく、政治が停滞することがある。どちらも、自分的には好きではないです。でも、他に良い政党制はあるのですか?(一党制以外)
kkkさん、
(ゲルゲ)
↓の方、間違ってますよ。 二大政党制は政権交代が頻繁に起こるので政治は安定しません。 多党制は世界の国をみてわかるように連立政権を組むことが多く、政治が安定します。 逆ですよ。
反対意見書きました
(松尾匡)
このURLのページで二大政党制への反対意見書きました。
すみません
(松尾匡)
すみません。慣れていなくて、意味不明の文章になりました。書き込んだURLが載るのだと思っていました。下記書込みのホームページのアイコンからリンクしています。
国家三分の計
(諸葛孔明)
民主主義を標榜する党を二党(今なら自民と民主)ともう一党で三大政党がもっとも政治が安定すると思います
福祉切捨ての嘘つき公明党
(元学会員)
児童扶養手当 支給額削減で言い訳 母子家庭団体の実態調査(〇二年)によると、母子家庭のうち年収二百万円以下の家庭が76%にのぼります。ところが、政府は児童扶養手当の支給額を大幅に削減。さらに十八歳まで支給されている手当を、支給五年後から減額するなどの改悪案を通そうとしています。これまで子どもの収入と認定していた父親からの養育費を、母親の収入にし、所得制限で支給額を削減するといういじましさで、弱い者いじめそのもの。 公明党は「“痛み”が避けられないのであれば」と、改悪を容認。そのうえで、就労支援策や融資制度の多少の手直しを「公明党の主張が反映」と宣伝します。 しかし、就労支援策には何の実効性もありません。融資は借金であり、返すめどがなければ生活保護に追いやることになります。五年後から減額という改悪を「公明党の主張で現行の支給期間を維持した」といいわけしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 奨学金 無利子削減には口つぐむ 公明党は、今年度予算で奨学生が約四万五千人増えたといい、自分たちの“実績”として宣伝しています。 利子つきの奨学金枠は六万一千人増えたものの、無利子奨学生は、四十二万二千人から一万六千人減らしたというのが実態です。日本育英会への国庫支出が10%減らされたためです。 諸外国では、奨学金(スカラシップ)というのは返さなくていい給付のことをいいます。日本で奨学金というと、卒業後に返すもの、つまりローンです。しかも利子までつけた有利子奨学金が導入され、いまでは全体の約半分を占めます。 「奨学金制度の拡充を強力に推進」という公明党ですが、無利子奨学生が減らされたことには、口をつぐんだままです。
↓、
(さてと、)
↓ハイ、共産党ね。 母子家庭はデフレによる物価下落によるもの。 無利子奨学金が減って有利子奨学金が増えたのは奨学金制度そのものを崩壊させないため。将来、学生が卒業して働けるようになったら返済金を後輩の奨学金に充てていく。 無利子は減ったが、有利子奨学金を受けられる対象者が数十万人単位で増えた。今まで成績などの基準が厳しく、奨学金が受けられないため進学を諦めざるを得なかった家庭が、制度拡充によって進学できるようになった。 悪い所ばかり指摘するのは共産党の特徴ですが、制度の根幹の崩壊、財源、制度拡充によって恩恵を受けられたプラス面をまったく語ろうとしないのは良くないですね。