本末転倒
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、
まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討
されている。
同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負
担を求めて安定的な財源を確保。
さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。
子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだ
が、実現には曲折もありそうだ。
民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給
額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳～中学生を従来通り
月１万３０００円とすることでなんとか決着した。
引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１
５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。
国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻
出する。
新システムの導入に向けて、政府は１３年度からの施行を目指
して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わ
せて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」（関係者）
という。
新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実し
た子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそう
だ。
ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠
出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国
民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。
本末転倒とは、まさにこのことですね。
子供手当てを支給する人に子供手当ての財源を求めるなん
て・・・
